弁護士法人しらぬひ

法律相談

市民から法律相談を受け、1時間かかったが、法律相談だけで終わった。

離婚

夫の暴力などで耐えられないので離婚したい。
3歳の子どもが1人いるが、自分が引き取りたい。慰謝料として200万円を請求した。離婚が成立し、慰謝料200万円の支払いを受けた。
子どもの親権も認められ、養育費として毎月3万円の支払いを受けることになった。

倒産（自己破産）

金融会社など10社から総額で400万円の負債を抱えている。
自己破産を申し立て、同時廃止後に免責決定を得た。

欠陥住宅

土地付きの新築住宅を2000万円で購入したが、建物自体が傾く欠陥住宅であることが判明。
売主と建築会社に対し、補修費用700万円、補修期間のレンタル住宅費用70万円、宿替え引越し費用30万円、慰謝料100万円、

合計900万円の請求訴訟を提起した。全面勝訴し、任意に900万円を回収した。

遺産分割請求

夫が死んで、自宅・山林・株券・預金など総額1億円の遺産を残した。
遺言書はなく、相続人は妻と子ども2人の合計3人で、遺産の範囲に争いはなかった。

妻の依頼を受けて遺産分割の調停申立をした。
その結果、妻は5,000万円相当の法定相続分に従った遺産を取得し、納得できる分割となった。

財産管理、成年後見

認知症高齢者をかかえる家族の委任をうけて、成年後見開始の申立（法定後見申立）をした。

遺産分割請求

定型的な遺言書を作成したい。
資産は、不動産・預金および株券で、評価額の総額は5,000万円。

建物明け渡し

AさんはBさんに1戸建ての建物（建物の時価1,000万円、土地の時価1,500万円）を貸していたところ、賃料（1ヶ月10万円）の不払いが続いていた。

(1) 訴訟−原告

Aの依頼を受けて原告として訴訟を起こし、全面勝訴して任意の明渡があった。

(2) 訴訟−被告

被告のBの依頼を受けた。和解により6ヶ月の明渡猶予を認められ、家賃相当損害金（6ヶ月分で60万円）の支払いも免除された。

住民訴訟

第三セクターを設立して、飲食施設をつくったら大赤字になった。
実は市長が建設業者と結託して無理を強行したことが新聞報道で判明した。

監査結果に不満なので住民訴訟を提起したい。

交通事故

交通事故にあい、重症を負った被害者から損害賠償請求を依頼された。

弁護士の判断として、1,000万円程度が妥当であると考えたが、保険会社からの提示額は500万円であったので、訴訟を起こし、
その結果、1,000万円の勝訴判決を得て、任意に全額回収できた。

※なお、弁護士特約保険を利用できることがありますので、ご確認ください

先物取引

商品先物取引会社の外交員から「中近東で戦火が続いているので、石油が値上がりするのは間違いない。必ず儲かります」と強くすすめられ、
300万円を証拠金として預け、その後も次々に追加させられて合計700万円になったが、相場が暴落したからマイナスになったといわれた。
断定的判断の提供や説明義務違反などを理由として700万円の損害賠償請求の訴訟を提起したところ、全面勝訴し、任意に全額回収した。

近隣環境（日照権）

南側のマンション建築で日照に支障が出る。住民の一人から依頼を受けて工事続行禁止の仮処分を申請。和解が成立し、
設計変更はできなかったが、解決金として100万円を得た。

医療事故（患者側）

医療過誤事件について、証拠保全をしたうえで、1,000万円の支払いを求めて訴訟を提起した。
訴訟は一審で3年かかったが、医師の手術ミスの過失が認められ、全面勝訴して任意に支払いを受けた。
（共同受任のときには、弁護士一人分ではなく依頼者から支払いを受ける総額）

金銭の貸借

知人に300万円貸したが、期限が来たのに返してくれないので返還請求した。
(1) 弁護士名で内容証明郵便を出した。
(2) さらに訴訟を提起した。
全面勝訴し、任意に300万円を回収した。

連帯保証

夫が商工ローンから500万円を借り入れたとき、妻の印鑑を無断で使用して勝手に妻を連帯保証人とした。
離婚したあと、商工ローンから妻に対し500万円の請求がきたので、妻の委任を受けて債務不存在の交渉をし、話がつかずに訴訟を提起した。

(1) 示談交渉の結果、債務が無いことになった。

((2) 訴訟を起こし、全面勝訴した。

労働事件（解雇）

10年間勤務し、30万円の月給を得ていたが、会社から懲戒解雇を受けた。懲戒解雇の無効を理由に地位保全の仮処分を申請した。
その結果、職場復帰を果たした。

少年事件

子どもが傷害事件を起こし、少年鑑別所収容されている。
少年事件の付き添い人を受任し、審判で保護観察となった。

刑事（交通事故）

飲酒のうえで交通事故を起こし、被害者に入院1ヶ月の傷害を負わせた業務上過失傷害 ・ 道路交通法違反被告事件（拘留中の事件）を受任した。
保釈請求し保釈が認められ、その後の公判は3回あり、執行猶予付きの判決となった。
示談については保険会社がすすめ、弁護人は関与しなかった。